雇用延長制度などの拡充により、現在、多くの職場で平均年齢の上昇傾向が見られると言われています。
①高年齢労働者に対する労災防止対策
2016(平成28)年の「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、企業の担当者に「高年齢労働者(この調査では50歳以上の労働者と定義)の身体機構の低下や基礎疾患に伴う労働災害防止対策に取り組んでいるか」について聞いた結果、「取り組んでいる」と答えた事業所は、全体の55.7％でした。
なお、事業所の規模別で見ると、下の図の通りです。
これを見ると、100～299人規模での取り組み状況が一番高いことがわかります。私たちが販売する『「安全体力®」機能テスト』についても、現在導入していただいている企業様では、この規模の事業所様の割合が比較的高くなっています。
一方、同じ調査の中で、具体的な取り組み内容についての調査では、全体での取り組み割合の高い順に、下の①～③のような取り組みが行われています。また、「体力」という視点からは③、④のような取り組みを行っている事業所もありました。
①作業前に、体調不良等の異常がないか確認している
②時間外労働の制限、所定労働時間の短縮等を行っている
③健康診断実施後に基礎疾患に関する相談・指導を行っている健康診断の結果を踏まえて就業上の措置を行っている
④高年齢労働者の身体機能の低下の防止のための活動を実施している（作業前の準備体操や定期的なウォーキングなど）
⑤定期的に体力測定を実施し、その結果から、本人自身の転倒、墜落・転落等の労働災害リスクを判定し、加齢に伴う身体的変化を本人に認識させている
②体力面から労災防止対策を考える
これまでの労災防止対策は、主に設備面での対策がとられてきていました。しかしながら、現在では法整備も進み、設備面での労災対策はある意味では当たり前になってきています。また、健康面からのアプローチはすでに健診と合わせて実施されている企業も多い状況です。
今後、ますます進むと予想される職場の高齢化という状況において、小社では労災対策として体力面からのアプローチが重要になってくると考えています。
労災リスクを減らすとともに、健康寿命を伸ばして活力ある生活を送る従業員を増やすための取り組みを検討してみては如何でしょうか。
